・ ’80年代から環境意識が高まり、(     )可能な開発が求められ、’97年にはCOP3で温室効果ガスの削減目標値を明示した(        )書が議決された。

・この流れに従い(          )責任(EPR)という考えが一般的になりつつある。これは、製品製造、販売、使用時に留まらず(      )後まで製造者が責任を持つという認識である。

・ 環境関連法案は、環境のあるべき姿を示した環境(      )法が頂点であり、(      )型社会形成(      )基本法では、国、地方公共団体、事業者および(      )の責務を明示するとともに、廃棄物処理における優先順位を、発生抑制⇒(       )⇒再生使用⇒(       )⇒適正処分としている。この前から3つを合わせ、英語の頭文字にちなんで(     )と呼ぶ。

・ 廃棄物処理法では、廃棄物の分類ごとに処理責任組織を明確に規定してあり、一般廃棄物は(        )、産業廃棄物は(        )が責任を持つ。また産業廃棄物については(          )(産業廃棄物管理)制度を設定し、確実に処理が実行される仕組みとなっている。

・ (        )購入法は、国などの公共部門が低環境負荷製品を優先して調達する事を定めており、(      )マークなどの環境ラベルで実施を助けている。

・ 国内法規ではないが、欧州規格で電子・電気機器に使用する化学物質を規制する(       )や、製品に使われる新規・既存化学物質すべての登録を要求する(        )は、煩雑な作業が必要なため注意が必要である。

・ 国内の二酸化炭素総排出量に占める運輸の割合は(   )%と多く、複数企業による共同輸配送や、トラック輸送を船舶や鉄道に転換する(             )などにより、排出量の削減が図られている。

・ 調達から生産、販売に至る動脈物流に対して、顧客から不用品を回収、リユース/リサイクルする際の(      )物流の重要性も注目されている。製品が部材から廃棄に至る全てのプロセスで環境への影響を定量的に評価する事をライフ(        )アセスメントと呼ぶ。

・ 製品設計時から環境を考慮する事を(        )型設計(DfE)と呼び、低(          )材料の選択、材料使用量の削減、リサイクルのし易さなどが含まれるほか、(       )(環境調和型品質機能展開)などが活用される。

・ 環境に関する一連の国際規格であるISO(       )シリーズはISO9000シリーズに類似しており、そのコンセプトは(P       )の改善サイクルによる環境負荷の低減である。

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