グローバル化

2013年度版ものづくり白書第1章第2節1（2） では、
主要国・地域における製造業の競争力を比較しています。

競争力の構成要素を6つに分類し、
先進国と比較したチャートが図121-4であり、
アジア諸国と比較したものが図121-5です。

●図121-4 主要国の製造業競争力チャート（欧米）

●図121-5 主要国の製造業競争力チャート（アジア）

これを見ると日本の特徴が非常に際立っています。

①産業基盤は、欧米だけでなく
アジアのシンガポール、台湾に比べても大きく劣っています。
これは電力料金の高さと
イノベ＾ーションを促進する法制の不十分が原因のようです。

②産業集積は、全体のトップであり、
よく言われる質量ともに優れた中小企業の存在が原因です。

③技術力は色々言われる中、ダントツの高水準です。
環境も法制も経営も劣る条件で、よくできたものです。

④経営力の低さは情けないものです。
白書では、市場への対応力（つまりマーケティング）と
MBAスクールの質の低さ、産学連携の評価が原因とあります。
いずれも思い当るところ大ですね。
文科省の管轄でしょうか。

⑤労働力も決して高くありません。
労使関係は良いものの、
生産性に対する賃金の高さ、
生産年齢比率の低さなどが劣っています。

⑥グローバル化指標は、これら10か国中最下位です！
半端に大きい国内市場、海に囲まれた地形
心地よい環境に甘んじて
対外的な消極感が数値に現れています。

日本の競争力を上げるには、高い技術力を維持しつつ、
グローバルな考えを持った経営者がいれば良いようです。
そう考えると、日産やユニクロ、日本電産など
海外進出に積極的な経営者の率いる企業は元気があります。

大きな企業であれば、
必ずそのような素養を持った人材がいるように思いますが、
なかなか抜擢が難しいのか。
海外から連れてくる方が抵抗感がないかもしれません。

ちなみにこれらのデータは、
良く見かけるIMDだけでなく
色々なソースから引用されています。
手間がかかってますね。

2013年度版ものづくり白書第1章第1節4のコラムでは、
コア技術の海外移管方針を分析しています。

海外生産においては
自社の技術ノウハウが他社に流出しないように注意が必要ですが、
自社の海外工場にそれを伝えないと、
競合との製品競争に勝てないというジレンマがあります。

海外工場は従業員の退社率が高いため、
どうしても技術も流出しやすいと言えます。

図1を見ると、3業界の中では電気機械が
コア技術の海外移管が最も進んでおり、
今後自動車の移管が進みそうです。

●図1 コア技術の海外移管方針

一方産業用機械でコア技術の移管が進んでいないのは、
まだ国内生産品の輸出でもコスト競争力を保てているため、
敢えて先端技術を海外に移管する危険を犯さなくても
良いポジションにいると想像します。

何も好き好んで技術を海外に出しているのではなく、
グローバル対応を進める中で
リスクを取って攻めていると見ましょう。

2013年度版ものづくり白書第1章第1節4では、
海外拠点機能の多様化について分析しています。

当初の海外展開は
コストダウン目的の生産が主で、
続いて成長が続く現地での販売が目的となりました。

図114-1を見ても、黄緑の現在機能としては、
量産、販売とアフターサービスが3本柱ですが、
今後拡充を考えているのは、
製品企画、設計、試作分野です。

●図114-1 バリューチェーンの機能別・海外展開見通し

現地での販売に力を入れると
現地の要望を取り込んだり、
消費地に近い場所で、フィードバックをもらいながら設計、試作しようとするのは
当然の流れと思えます。

このような流れを受けて図114-2では、
海外製品の水準が国内と同レベルあるいは以上との回答が
6割を超えています。

●図114-2 海外生産の技術水準と今後3年間の海外生産見通し

日本の製品が優秀だったのは、
均質な教育を受けた国民性もあったでしょうが、
何と言ってもたくさん生産することによる
習熟効果が大きかったのは違いないでしょう。

企画、研究、設計が海外に移れば、
そのプロセスでの習熟が進み、
生産以上に付加価値のあるこれらの分野でも
海外の競争力が高まるでしょう。

さすれば、さらに付加価値の高い事業戦略分野の
能力を磨いておく必要がありそうです。

あ、あくまで平均データをもとにした一般論です。
あなたの企業、部門については
環境を良く分析して、個別に判断する必要があります。

2013年度版ものづくり白書第1章第1節のコラムでは、
中小・中堅企業が海外進出する際の課題を分析しています。

自動車の国内販売が減少傾向にあり、
海外からの輸入部品使用が一般的ななる流れの中で、
図2のように従来の系列が崩れて
中堅中小も複数の受注、発注先の確保が必要になってきました。

●図2 ピラミッド型構造の変化（受注系列の変化）

これはこれまで不要だった営業機能、営業戦略が必要になったことを表します。

また自らが海外に進出する場合の課題としては
図3のように現地マネージャーの確保を挙げる企業が
規模の小さいところを中心に多いようです。

●図3 中堅・中小企業が海外進出する際の課題

今年3月に開いたものづくり革新ナビの1周年記念で
講演いただいた岸本先生のお話では、
日本で好調な中小企業は海外でも成功し、
営業担当のアレンジ能力が強みになっている例が多いとのことでした。

困難はあろうとも誠実に粘り腰で対応する
日本企業の姿が思い浮かびます。

2013年度版ものづくり白書第1章第1節3では、
製造業の海外展開について分析しています。
ここだけで15ページもあるので、
何回かに分割して見てみましょう。

図113-1を見ると、海外現地生産する日本企業の割合は上昇しており、
2012年で加工型製造業が73.1%、素材型製造業で68%となっています。

●図113-1 海外現地生産を行う企業の割合（製造業）

加工型がやや高いのは消費地との距離の関係と
必要とされる熟練度が比較的低いこと、
企業規模が素材型よりも大きいことが想定されます。

加工型製造業の中でも自動車と電気機器では様子が違います。
図113-2は自動車最終製品の設備投資推移であり、
ここ15年で国内投資が4割に落ち込む中、
海外は約2倍に増加しており、
海外志向が鮮明です。

●図113-2 自動車 サプライチェーン【最終製品】の設備投資推移

一方図113-4で示す電気機器の設備投資は、
国内が3分の1で、海外も減少しています。

●図113-4 電気機器 サプライチェーン【最終製品】の設備投資推移

ここでも、摺合せ型の自動車組み立てと、
モデュラー型になった電気機器の差が表れています。

日本人が最も得意とするのは、
部品点数千点～1万点の製品の量産化という説もあり、
自動車がまさにこのスイートスポットに的中しています。

大型飛行機や有人ロケットも摺合せ製品ですが、
部品点数が上記を超えており、
今後どうなるかが注目されます。