ものづくり成長戦略

2013年8月11日ものづくり革新

先日のものづくり改善ネットワーク設立交流会で紹介された
藤本先生と柴田先生の新刊「ものづくり成長戦略」が
昨日届いたので、早速読んでみた。

講演の内容と重複するところも多いが、
群馬、野洲、米沢と各地域活動の詳細が良く理解できた。

ものづくりインストラクターは需要も供給もあるのだが
それだけでは話は進まない。
忙しい関係者を動かすためには、大きなエネルギーが必要で
誰かしゃかりきになって動く人間が必要だ。

それがいたのが前記3地域だったらしい。

ものづくり革新ナビも同じだ。
多くのアクセスがあり、
専門家からも感謝されているが、
ナビゲーターが力を抜いたらたちまち止まってしまう。

このネットワークと 何か協力できることがあればよいが。
まずはネットワーク会員に入会か。

ものづくり成長戦略 「産・金・官・学」の地域連携が日本を変える (光文社新書)/藤本 隆宏[編著]
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デジタルとアナログ(2013年度版 第1章2節コラム)

2013年8月10日ものづくり白書を読み解く

2013年度版ものづくり白書第1章2節のP93-94にかけて
「デジタルとアナログ」というコラムが掲載されています。

日本はアナログに強く、デジタルで弱いという
よく言われるパターンの論調です。
ここではさらに、先端アナログ分野も多いので、
ここでしっかりリードしましょうという結論です。

しかし真のアナログ調整分野は手間がかかり
市場が拡大しにくいので、
ここだけに固執するのはいかがなものでしょう?

自然社会はすべてアナログなので、
生まれながらのデジタル技術はありません。
最終的にデジタル動作するLSIも
アナログプロセスであるフォトリソの
ばらつきを考慮しながら設計するはずです。

一旦デジタルになってしまえば
日本人の優位性は少なくなりますが
そこに至るまではアナログなのです。

よく言われるように、DVDやカーナビのデジタルも
初め作ったのは日本人です。
多くの要素技術を短期間に有用な統合技術にまとめあげるのは
やはり共同意識、共通認識の強い日本人向きのプロジェクトでしょう。
そのアドバンテージを活かす戦略のなさが
その後の製品シェア急落の原因です。

インテルやマイクロソフト、クアルコムといった
一旦自分たちが作った技術は
しっかりと長期的に利益を確保する
戦略的活動が素晴らしい。

日本であれば、ファナックでしょうか。

ところで「ものづくり革新ナビ」で紹介している技法群も
言ってみれば暗黙知だったノウハウを
技法という形でフレームワーク化したものと言えます。

日本人は器用なので
そんなフレームがなくても何とかなる場合もあるでしょうが、
デジタル部品の組み合わせの方が
早くロバストに結果を出すことができます。

新興国が習得したらヤバイなあと、
良く思う今日この頃です。

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非効率な経営資源(2013年度版 第1章第2節4)

2013年8月6日ものづくり白書を読み解く

2013年度版ものづくり白書第1章第2節4では
日本の非効率な経営資源の現状と
それを有効活用し競争力を高める「新陳代謝の促進」の必要性が書かれています。

一例として図124-1のように
日本のは米英に比べて
極めて低い開廃業率となっています。

●図124-1 日米英の開廃業率比較(2010年)
日米英の開廃業率比較_2010年【技術者のキャリア設計】エンジニア・技術者・専門家・ものづくり・製造業・経営論・人材確保・キャリアアップ・キャリア形成・ものづくり.com

白書では、非効率事業を抱え込んでいると分析していますが、
例のホフステード調査結果を思い出すと
日本人特有の「不確実性回避」という国民性も関係していそうです。

いずれにせよ変化の速い現代にあって
新陳代謝が進まないことはメリット以上にデメリットが多そうです。

白書ではその対策の一つとして
社外取締役比率の増加を上げています。

●図124-5 取締役の過半数が独立取締役である企業の割合
取締役の過半数が独立取締役である企業の割合【技術者のキャリア設計】エンジニア・技術者・専門家・ものづくり・製造業・経営論・人材確保・キャリアアップ・キャリア形成・ものづくり.com

図124-5の内外比較を見てみると
あらためて日本的経営の特殊性に気づかされます。

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ものづくり改善ネットワーク記念講演会(その3)

2013年8月2日ものづくり革新

アベノミクス成長戦略について、
規制緩和に関する議論のみ盛んであるが、
これは車のブレーキを外すだけの話である。

成長するためにはエンジンを増強し、アクセルを踏む必要がある。
その方法は次の二つになる。

①生産性の向上という現場対応
②有効需要の創出

生産性向上にあたり、同業他社のベンチマークは、負けないための手段として有効だが、
勝つためには他業界のベンチマークで同業他社がやっていないことをやる必要がある。

ここからは私の意見。
規制緩和は当たり前であり、ここで躓いているようでは日本の将来はない。
しかし既得権の解放を待つことなく
藤本先生が提起する①②を真剣に進める必要があります。

それなりに改善を進めている現場であっても
トヨタに比べれば、正味労働時間比率は一桁違うとも言われ
まだまだ「伸び代」があるわけです。

ものづくりドットコムも利用して
生産性の向上、市場開拓を実現してほしいものです。

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ものづくり改善ネットワーク記念講演会(その2)

2013年8月1日ものづくり革新

ここ20年製造業苦難の時代が続いているが、
これは特殊な時代だったと思わなくてはいけない。

それまでの東西冷戦時代の日本の競合は欧米だった。
突然ベルリンの壁が崩壊し、
隣国に10億人の低賃金資本主義国家が生まれた。
賃金が20分の1だと生産性改善は効果を示さない。

しかしその後20年で賃金格差は5:1になった。
この差は生産性改善で十分対処できる。

むしろ中国の成長により、新たな市場の拡大と輸出競争力の低下が進み、
日本の現場力の相対的力が上昇している。

この状況を顧みず、全ての現場を海外に移した企業は
窮地に陥っている。

他国は移民政策で労働力を確保してきたが、
日本は地理的な関係でそれができず、
自国民を大事にするしかなかった。

ここからは自分の意見です。
日本の成長は明らかに1990年から停滞しているわけですが、
単にバブル崩壊とかたず、けずに
中国の資本主義化と結び付けることに気づきませんでした。

1945年の終戦と1990年のバブル崩壊、
45年のタイムシフト経営が可能かもしれません。

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ものづくり改善ネットワーク記念講演会(その1)

2013年7月31日ものづくり革新

昨日参加したものづくり改善ネットワーク(MKN)の記念講演会ですが、
講師である東大藤本教授ならびに質疑応答で
貴重な話、主張がたくさんありましたので、
何回かに分けて記録しておきたいと思います。

しかしながら、本文は藤本先生らの確認を取っているわけではありませんので、
誤解、曲解が混じる危険性があります。
その点を斟酌の上参考にしていただくとともに、
あらためるべきはさっさと改めますので、
是非気軽にご意見を下さい。

以前より、ものづくり経営研究センターにおける「ものづくり」とは
付加価値情報の転写、流れであると定義しているわけですが、
「なぜ今就業者数の17%でしかない「ものづくり」なのか」という疑問に対して、
「サービス業への応用が可能だから」という意見でした。
例えばサービス業の典型であるスーパーマーケットでは、
売り場が極めて効率的に配置されている一方、
バックヤードではぐちゃぐちゃになっているケースがあり、
これは製造業の生産ラインとその前後のサプライチェーンの
関係にもありがちな例です。

トヨタなど超一流の現場を除けば、
必ず弱点、ボトルネックが存在し、
改善の余地があると言えます。

ここからは私の意見も混じりますが、
製造業の生産性が世界一流なのに対して、
日本サービス業の生産性は、
米国の半分とも言われます。

ずっと赤字続きだった米国政府の赤字が
クリントン時代にデミングの指導で一瞬黒字になるなど
改善の効果は決して製造業だけに限定されません。

今先進国に必要なのはサービス業の生産性向上である、と
ドラッガーも言い切っています。

ものづくりの改善プロセスを
何とかサービス業にも活用して
日本の成長につなげてほしいものです。

2年前に創業する時に
「ものづくり革新研究所」ではなく
「産業革新研究所」とした理由は
実はその辺を考えての事だったりします。

現時点でSEOを考えれば、
社名を「ものづくり革新研究所」もしくは
「ものづくり革新ドットコム」にしておくんだったなあ、と
思う事もあります。

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素材メーカー競争力の背景(2013年度版 第1章第2節3(3))

2013年7月29日ものづくり白書を読み解く

2013年度版ものづくり白書第1章第2節3(3)では
完成品メーカーよりも素材、部品メーカーの方に
好業績企業が多い点について
素材メーカー競争力の背景が解説されています。

その理由として、日本の完成品メーカーに
鍛えられてきたと説明されています。
図123-7を見ると、確かに他国と比べて
その傾向が出ています。

●図123-7【自動車】の取引先完成品メーカー特徴
【自動車】の取引先完成品メーカー特徴【技術者のキャリア設計】エンジニア・技術者・専門家・ものづくり・製造業・経営論・人材確保・キャリアアップ・キャリア形成・ものづくり.com

さらにここでは示しませんが、
電機産業よりも自動車産業の方が
この傾向は顕著です。

今後海外に素材を販売する場合は、
この状況は通用せず、
価格競争に巻き込まれる危険性が白書では指摘されています。

一方3月にものづくり革新ナビ1周年記念で講演していただいた
敬愛大学の岸本先生によれば、
アジアに展開した日本の中小企業は、
顧客製品全体に対するコーディネートが競争力になっているといいます。

競合の強み=安かろう悪かろうと同じ土俵上で戦うのではなく、
あくまで自社の強みを活かした戦略にこだわりたいものです。

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製品寿命の短期化(2013年度版 第1章第2節3(2))

2013年7月25日ものづくり白書を読み解く

2013年度版ものづくり白書第1章第2節3(2)では
デジタル化・モジュール化による製品寿命の短期化が説明されています。

皆さんご存知のように、
日本の電機業界は大手企業が苦戦しています。
他の製品分野に比べて電気製品は
機能がICの中に設計されてしまうため、
部品さえ購入してしまえば
比較的容易にほどほどの製品が実現できてしまいます。

下の図123-5は企業アンケートの結果ですが、
比較的グローバル競争力があると言われる
自動車、産業用機械に比べて、
電気機械はモデルチェンジの間隔が
極めて短くなっています。

●図123-5 製品の特徴と(※)寿命変化の関係(※次回モデルチェンジまでの平均年数)
製品の特徴と寿命変化の関係_次回モデルチェンジまでの平均年数【技術者のキャリア設計】エンジニア・技術者・専門家・ものづくり・製造業・経営論・人材確保・キャリアアップ・キャリア形成・ものづくり.com

私が学生の頃は
オーディオ製品が1年に2回モデルチェンジしていた時代で、
その厳しい環境で欧米のメーカーを置き去りにしたものです。

今はそのスピードに日本が付いていけなくなっています。
品質工学やプロジェクトマネジメントなどを効果的に使用し、
開発の生産性を向上する必要があります。

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企業が自らの競争力を発揮する「ビジネスモデルの変革」(2013年度版 第1章第2節3)

2013年7月19日ものづくり白書を読み解く

2013年度版ものづくり白書第1章第2節3では、
企業が自らの競争力を発揮する「ビジネスモデルの変革」の必要性を解説しています。

図123-2を見ると、日本企業の世界シェアは
自動車では3割程度を維持しているの対し、
テレビでは、新技術が出る時には高いシェアが
市場拡大に伴って下がっていきます。

●図123-2 市場規模とマーケットシェア
市場規模とマーケットシェア【自動車・テレビ】_【技術者のキャリア設計】エンジニア・技術者・専門家・ものづくり・製造業・経営論・人材確保・キャリアアップ・キャリア形成・ものづくり.com

これを何とかしましょうというのが白書の提案ですが、
具体策には乏しいようです。

少なくとも技術があれば売れる、から
新興国がすぐに追いついてくる、ことを前提に
何らかの戦略を持ちながら新技術を展開していく必要性が高まっています。

たとえば特許、アライアンス、次の技術ロードマップなどでしょうか。

以前見たように開発費の回収効率が下がっていますので、
それらの日本としてのビジネスモデルを確立しないと
研究費が枯渇して、
新技術が出るのも新興国という状況になりかねません。

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設備投資の促進に向けた支援策(2013年度版 第1章第2節2 コラムP82)

2013年7月15日ものづくり白書を読み解く

2013年度版ものづくり白書第1章第2節2P82のコラムでは、
設備投資の促進に向けた支援策が説明されています。

前節で解説されたように、
国内の設備投資の低迷および旧式化が
日本の競争力を低下させているとい判断で、
政府はH24年度補正予算で
「円高・エネルギー制約対策のための先端設備等
投資促進事業費補助金(予算総額は2,000億円)」を
措置し、605件が採択されました。

これによる補助金は1280億円ですから
使いきれなかったことになります。

内容を精査していないため、
その有効性を確信することはできませんが、
それなりの波及効果が期待されます。

しかし超赤字国家予算の中での政策ですから
将来の税収が相当の確率で見込まれないと
財政破たんへの確実な一歩となります。

収入源への投資は、
無駄な道路建設よりはかなりましであり、
できれば新興国への輸出競争力が向上する
補助金となって欲しいものです。

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