企業競争力の源泉である「技術・設備の維持・強化」(2013年度版 第1章2節2)

2013年7月7日ものづくり白書を読み解く

2013年度版ものづくり白書第1章2節2では、
企業競争力の源泉である「技術・設備の維持・強化」について解説しています。

前段のアンケート、で技術力に相当の自信を持っており、
事業競争力でも欧米韓国には互角以上の意識を持ちながらも
中国企業に対しては劣位と感じています。

その一つの要因と分析しているのが研究開発費です。
日本企業のGDP比研究開発費は
2001年のから1.4%から、2008年には2.8%まで増加しましたが、
2009年に下がり韓国に抜かれています。

また図122-4で分かるように、絶対額の指数では
日本の伸びに比較して中韓が飛躍的に増額していることが分かります。

●図122-4 企業部門の研究開発費の推移
企業部門の研究開発費の推移【技術者のキャリア設計】エンジニア・技術者・専門家・ものづくり・製造業・経営論・人材確保・キャリアアップ・キャリア形成・ものづくり.com

研究開発費が伸び悩んでいるだけでなく、
図122-7で分かるように
研究開発の期間も短期的なテーマが増えてきており、
長期的な競争優位性に不安があります。

●図122-7 研究開発期間の変化
研究開発期間の変化【技術者のキャリア設計】エンジニア・技術者・専門家・ものづくり・製造業・経営論・人材確保・キャリアアップ・キャリア形成・ものづくり.com

ひとつには人口減少局面に入り、
以前出てきた設備投資と同様に
市場収縮方向の国内よりも海外向けの研究開発が増えるのは、
理解せざるを得ないでしょう。

しかし、付加価値の源泉である開発が国内で減少し
短期的になっている電気機器業界は
これからかなり厳しい戦いになっていく危険性があります。

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コア技術の海外移管方針(2013年度版 第1章第1節4コラム)

2013年6月18日ものづくり白書を読み解く

2013年度版ものづくり白書第1章第1節4のコラムでは、
コア技術の海外移管方針を分析しています。

海外生産においては
自社の技術ノウハウが他社に流出しないように注意が必要ですが、
自社の海外工場にそれを伝えないと、
競合との製品競争に勝てないというジレンマがあります。

海外工場は従業員の退社率が高いため、
どうしても技術も流出しやすいと言えます。

図1を見ると、3業界の中では電気機械が
コア技術の海外移管が最も進んでおり、
今後自動車の移管が進みそうです。

●図1 コア技術の海外移管方針
コア技術の海外移管方針【技術者のキャリア設計】エンジニア・技術者・専門家・ものづくり・製造業・経営論・人材確保・キャリアアップ・キャリア形成・ものづくり.com

一方産業用機械でコア技術の移管が進んでいないのは、
まだ国内生産品の輸出でもコスト競争力を保てているため、
敢えて先端技術を海外に移管する危険を犯さなくても
良いポジションにいると想像します。

何も好き好んで技術を海外に出しているのではなく、
グローバル対応を進める中で
リスクを取って攻めていると見ましょう。

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