製造業教育関係者からの相談

2019年11月16日エンジニアのキャリアデザイン

先週技術教育に関心のある方々向けに「技術者を育てる現代版教育体系の作り方」というWebセミナーを企画したところ、40名もの応募があり終了後のアンケートでも予想を超える好評で恐縮しました。セミナーの中でも「技術者教育は他の企業内教育と比較して難しい」というお話をしましたが、それを実感している人が非常に多いことが改めて分かります。
さらに30分の教育相談を提示したところ、数社の方にご希望いただきました。
共通する課題がありそうでしたので、(当然ですが)実名は避けてポイントを紹介します。

小企業なので技術教育の仕組みが全くない

40名ほどの規模でしたので、当然しっかりした教育の仕組みが整っている企業はほとんどないと思われます。しかしそれで良いわけではなく、とにかく一歩目を踏み出すことが大事です。特に一人では心理的にもキツいので、初めに社長に声をかけて、最低二人の「技術教育委員会」を作ります。
次に第一回技術教育委員会では、社長にも入ってもらって「全社教育方針」を作ります。そんなに独自性がなくても良いでしょう。「当社は人材教育をもって競争力ある製品の設計および生産を実現する」とか、「当社の成長に人材の育成は必要不可欠であり、これに注力する」とか、ある意味当たり前の内容でも良いと思います。間違っても「すべてに優先して人材を教育する」など、実行できない方針を掲げると、かえってまずいことになります。
ついでに現実的な教育予算枠を設定しましょう。教育費は多いほど効果も上がるでしょうが、教育に時間をかけるほど通常業務時間が減るというジレンマがありますし、予算を掛けるにしても限度があります。上場企業+アルファの経理勘定科目で人的費用に占める教育費の比率は平均0.3%程度というデータがあります。人的費用に2億円払っている企業なら、60万円ということになります。中小企業でも何とか捻出できる金額ではないでしょうか?とにかく60万円を枠として社長から約束してもらい、これをいかに効果的に使うかを委員会で考えます。
委員会も隔月1時間で良いので、1年分の日程を決めてしまいましょう。年間6時間くらいなら何とかなります。何とかしましょう。そこでも無理な計画は立てずに、現状の整理から初めて、弱点を補強するか、強みを伸ばすか、PDCAを回しながら少しずつ進化させていきましょう。
とはいえ40名で60万円は、一流の講師を呼んだりするとあっというまに使い切ってしまいます。そこは通信教育、映像教材、Web講座などを組み込むことで大幅に費用を節減することが可能になります。まだまだ開発途上ですが、注目したいですね。

個人単位の設計業務で一体感がない

機械設計の受託会社ですが、個人単位の業務のため、発注元との関係が強くなって退社することも多いところが課題でした。退職を防ぐには、個人事業では実現できない何らかのメリットを提示する必要があります。例えば、前項の技術教育委員を募って、複数人で計画を立ててもらう、設計生産性向上プロジェクトを立ち上げてメンバー会議を定期的に実施するなどが考え付きます。
そして基礎的な設計法の教育しか実施していなかったようなので、最先端設計ツールや、設計している製造設備や最終製品など応用技術の先端講座教育も提案しました。こちらも有名講師を呼んだのでは費用がかさみますから、Webの活用は非常に効果的だと思います。

皆さんのお話を聞いて、技術者教育の必要性をひしひしと感じ、ここは私も頑張らねばと思いを新たにしました。

シュロモ・ベンハー著「企業内学習入門」を読んで

2019年11月13日エンジニアのキャリアデザイン

企業内の技術者教育に関する書籍を探していたら、「企業内学習入門」という本が見つかり、早速購入してみました。
国際競争力ランキングで有名なスイスのビジネススクールIMDのシュロモ・ベンハー教授の専門分野は、まさに企業内学習。この280ページ定価2700円(税別)の正統派ハードカバーがAmazonマーケットプレイスで送料込み524円で買えたのは感激モノです。

本書の構成は、企業内学習の手順そのものです。
まずは第1章で企業内学習戦略を考える。これは当然企業、事業の戦略と整合していなくてはいけません。「どう教育するか」の前に「何を教育すべきか」が決まっている必要があります。

第2章と3章でラーニング・ソリューションを選択、開発する。旧来の教育はオンジョブであれ、オフジョブであれ人から人へ直接伝えるものが大半でした。参考書を読むとか通信教育もありましたが、補助的な手段でした。十数年前にeラーニングが注目されましたが、IT環境が不十分で今一つ効果が評価されませんでした。しかしここ数年インターネット上の動画配信技術が急激に発達して、これを使うことで有効で安価な教育ツールが実用段階にきています。使うか否かの選択ではなく、「どう使うか」の時代といえます。

第4章では、学習する内容に対するリソース(講師)を考える。うまい講師が手近にいれば良いですが、必ずしもそんなに都合よく見つかりません。ここは外部の力もうまく使いたいところ。そうすることでIT利用がますます有効になります。

第5章で企業内学習の効果を評価する。(1)反応、(2)学習、(3)行動、(4)結果それぞれの段階で評価するというカートパトリックのモデルにそって議論され、受講後のアンケートは良く使われますが、「理解できた」と「効果的に使えた」は同等ではありません。いくつかの評価方法が提案されます。

第6章は企業内教育の位置づけを高めるためのブランディング。教育体系を構築しても、企業内での位置づけが低ければ、多忙な日常業務の後回しとなり、効果的なタイミングで教育が実施できません。また学習は、多分にメンタルな作業であり、意欲側面からの体制作りも重要です。

第7章では、企業内教育の組織体制を考える。教育で真に効果を発揮するためには、長期的な運用が不可欠であり、それには体系を組織化しておくことが不可欠です。教育委員会を効果的に機能させるための注意点が提示されます。

これら企業内教育の7つの要素が、バラバラではなく調和を取りながら粛々と実行されていくことで、組織は強くなります。さして斬新な提案はないものの、海外の研究者は実に体系化が上手です。技術者教育体系を考える上で、関係者は一読の価値があります。

ものづくり改善ネットワーク記念講演会(その3)

2013年8月2日ものづくり革新

アベノミクス成長戦略について、
規制緩和に関する議論のみ盛んであるが、
これは車のブレーキを外すだけの話である。

成長するためにはエンジンを増強し、アクセルを踏む必要がある。
その方法は次の二つになる。

①生産性の向上という現場対応
②有効需要の創出

生産性向上にあたり、同業他社のベンチマークは、負けないための手段として有効だが、
勝つためには他業界のベンチマークで同業他社がやっていないことをやる必要がある。

ここからは私の意見。
規制緩和は当たり前であり、ここで躓いているようでは日本の将来はない。
しかし既得権の解放を待つことなく
藤本先生が提起する①②を真剣に進める必要があります。

それなりに改善を進めている現場であっても
トヨタに比べれば、正味労働時間比率は一桁違うとも言われ
まだまだ「伸び代」があるわけです。

ものづくりドットコムも利用して
生産性の向上、市場開拓を実現してほしいものです。

製造業・エンジニア向け_ものづくりドットコムはこちら【技術者のキャリア設計】エンジニア・技術者・専門家・ものづくり・製造業・経営論・人材確保・キャリアアップ・キャリア形成・ものづくり.com

ご質問・お問い合わせはメールフォームをご利用ください【技術者のキャリア設計】エンジニア・技術者・専門家・ものづくり・製造業・経営論・人材確保・キャリアアップ・キャリア形成・ものづくり.com

「一般社団法人ものづくり改善ネットワーク」が設立されました

2013年7月11日製造業ニュース

東大ものづくり経営研究センターの藤本所長が、新しい法人を設立しました。
まだ構想段階の事業も多いようですが、
ものづくり産業を盛り上げようとする気合がムンムン感じられます。
まずは記念講演会に参加してみることにします。
http://mkn.or.jp/opening.html

7月29日の午前は山梨学院大学のテスト日ですが、
終了後急いで駆けつけたいと思います。

会場でお会いしましょう。

製造業・エンジニア向け_ものづくりドットコムはこちら【技術者のキャリア設計】エンジニア・技術者・専門家・ものづくり・製造業・経営論・人材確保・キャリアアップ・キャリア形成・ものづくり.com
このような企業の方が会員登録しています【技術者のキャリア設計】エンジニア・技術者・専門家・ものづくり・製造業・経営論・人材確保・キャリアアップ・キャリア形成・ものづくり.com
製造業関係者の悩みを解決_ものづくりドットコム無料会員登録【技術者のキャリア設計】エンジニア・技術者・専門家・ものづくり・製造業・経営論・人材確保・キャリアアップ・キャリア形成・ものづくり.com
ご質問・お問い合わせはメールフォームをご利用ください【技術者のキャリア設計】エンジニア・技術者・専門家・ものづくり・製造業・経営論・人材確保・キャリアアップ・キャリア形成・ものづくり.com