ものづくり成長戦略

2013年8月11日ものづくり革新

先日のものづくり改善ネットワーク設立交流会で紹介された
藤本先生と柴田先生の新刊「ものづくり成長戦略」が
昨日届いたので、早速読んでみた。

講演の内容と重複するところも多いが、
群馬、野洲、米沢と各地域活動の詳細が良く理解できた。

ものづくりインストラクターは需要も供給もあるのだが
それだけでは話は進まない。
忙しい関係者を動かすためには、大きなエネルギーが必要で
誰かしゃかりきになって動く人間が必要だ。

それがいたのが前記3地域だったらしい。

ものづくり革新ナビも同じだ。
多くのアクセスがあり、
専門家からも感謝されているが、
ナビゲーターが力を抜いたらたちまち止まってしまう。

このネットワークと 何か協力できることがあればよいが。
まずはネットワーク会員に入会か。

ものづくり成長戦略 「産・金・官・学」の地域連携が日本を変える (光文社新書)/藤本 隆宏[編著]
¥777
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ものづくり改善ネットワーク記念講演会(その3)

2013年8月2日ものづくり革新

アベノミクス成長戦略について、
規制緩和に関する議論のみ盛んであるが、
これは車のブレーキを外すだけの話である。

成長するためにはエンジンを増強し、アクセルを踏む必要がある。
その方法は次の二つになる。

①生産性の向上という現場対応
②有効需要の創出

生産性向上にあたり、同業他社のベンチマークは、負けないための手段として有効だが、
勝つためには他業界のベンチマークで同業他社がやっていないことをやる必要がある。

ここからは私の意見。
規制緩和は当たり前であり、ここで躓いているようでは日本の将来はない。
しかし既得権の解放を待つことなく
藤本先生が提起する①②を真剣に進める必要があります。

それなりに改善を進めている現場であっても
トヨタに比べれば、正味労働時間比率は一桁違うとも言われ
まだまだ「伸び代」があるわけです。

ものづくりドットコムも利用して
生産性の向上、市場開拓を実現してほしいものです。

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ものづくり改善ネットワーク記念講演会(その2)

2013年8月1日ものづくり革新

ここ20年製造業苦難の時代が続いているが、
これは特殊な時代だったと思わなくてはいけない。

それまでの東西冷戦時代の日本の競合は欧米だった。
突然ベルリンの壁が崩壊し、
隣国に10億人の低賃金資本主義国家が生まれた。
賃金が20分の1だと生産性改善は効果を示さない。

しかしその後20年で賃金格差は5:1になった。
この差は生産性改善で十分対処できる。

むしろ中国の成長により、新たな市場の拡大と輸出競争力の低下が進み、
日本の現場力の相対的力が上昇している。

この状況を顧みず、全ての現場を海外に移した企業は
窮地に陥っている。

他国は移民政策で労働力を確保してきたが、
日本は地理的な関係でそれができず、
自国民を大事にするしかなかった。

ここからは自分の意見です。
日本の成長は明らかに1990年から停滞しているわけですが、
単にバブル崩壊とかたず、けずに
中国の資本主義化と結び付けることに気づきませんでした。

1945年の終戦と1990年のバブル崩壊、
45年のタイムシフト経営が可能かもしれません。

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ものづくり改善ネットワーク記念講演会(その1)

2013年7月31日ものづくり革新

昨日参加したものづくり改善ネットワーク(MKN)の記念講演会ですが、
講師である東大藤本教授ならびに質疑応答で
貴重な話、主張がたくさんありましたので、
何回かに分けて記録しておきたいと思います。

しかしながら、本文は藤本先生らの確認を取っているわけではありませんので、
誤解、曲解が混じる危険性があります。
その点を斟酌の上参考にしていただくとともに、
あらためるべきはさっさと改めますので、
是非気軽にご意見を下さい。

以前より、ものづくり経営研究センターにおける「ものづくり」とは
付加価値情報の転写、流れであると定義しているわけですが、
「なぜ今就業者数の17%でしかない「ものづくり」なのか」という疑問に対して、
「サービス業への応用が可能だから」という意見でした。
例えばサービス業の典型であるスーパーマーケットでは、
売り場が極めて効率的に配置されている一方、
バックヤードではぐちゃぐちゃになっているケースがあり、
これは製造業の生産ラインとその前後のサプライチェーンの
関係にもありがちな例です。

トヨタなど超一流の現場を除けば、
必ず弱点、ボトルネックが存在し、
改善の余地があると言えます。

ここからは私の意見も混じりますが、
製造業の生産性が世界一流なのに対して、
日本サービス業の生産性は、
米国の半分とも言われます。

ずっと赤字続きだった米国政府の赤字が
クリントン時代にデミングの指導で一瞬黒字になるなど
改善の効果は決して製造業だけに限定されません。

今先進国に必要なのはサービス業の生産性向上である、と
ドラッガーも言い切っています。

ものづくりの改善プロセスを
何とかサービス業にも活用して
日本の成長につなげてほしいものです。

2年前に創業する時に
「ものづくり革新研究所」ではなく
「産業革新研究所」とした理由は
実はその辺を考えての事だったりします。

現時点でSEOを考えれば、
社名を「ものづくり革新研究所」もしくは
「ものづくり革新ドットコム」にしておくんだったなあ、と
思う事もあります。

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製品寿命の短期化(2013年度版 第1章第2節3(2))

2013年7月25日ものづくり白書を読み解く

2013年度版ものづくり白書第1章第2節3(2)では
デジタル化・モジュール化による製品寿命の短期化が説明されています。

皆さんご存知のように、
日本の電機業界は大手企業が苦戦しています。
他の製品分野に比べて電気製品は
機能がICの中に設計されてしまうため、
部品さえ購入してしまえば
比較的容易にほどほどの製品が実現できてしまいます。

下の図123-5は企業アンケートの結果ですが、
比較的グローバル競争力があると言われる
自動車、産業用機械に比べて、
電気機械はモデルチェンジの間隔が
極めて短くなっています。

●図123-5 製品の特徴と(※)寿命変化の関係(※次回モデルチェンジまでの平均年数)
製品の特徴と寿命変化の関係_次回モデルチェンジまでの平均年数【技術者のキャリア設計】エンジニア・技術者・専門家・ものづくり・製造業・経営論・人材確保・キャリアアップ・キャリア形成・ものづくり.com

私が学生の頃は
オーディオ製品が1年に2回モデルチェンジしていた時代で、
その厳しい環境で欧米のメーカーを置き去りにしたものです。

今はそのスピードに日本が付いていけなくなっています。
品質工学やプロジェクトマネジメントなどを効果的に使用し、
開発の生産性を向上する必要があります。

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特許権の活用(2013年度版 第1章第2節2(2))

2013年7月10日ものづくり白書を読み解く

2013年度版ものづくり白書第1章第2節2(2)では、
特許を通じた技術漏洩と特許権の活用状況が説明されています。

図122-17を見ると、
保有技術のライセンス供与に関して
日本企業のスタンスが特有のものであることが分かります。

●図122-17 ライセンス供与に対するスタンス
ライセンス供与に対するスタンス【技術者のキャリア設計】エンジニア・技術者・専門家・ものづくり・製造業・経営論・人材確保・キャリアアップ・キャリア形成・ものづくり.com

欧米やアジアの企業はライセンス供与に積極的ですが
日本企業の8割近くは売り込み活動をしていません。

これが戦略的にノウハウを隠匿する意思によるなら良いのですが、
単なる無策の結果であれば危険な兆候です。

折角高度な自社技術を持っているのであれば、
例えば妹尾先生が名付けた「逆ハンバーガーモデル」で
ごく一部を除いてライセンスを広く供与し、
競争を避けて高い利益率を確保しながら
他社の力を利用して市場拡大を図るなど
戦略的に特許を利用したいものです。

また図122-18では3地域3様のスタンスが見えます。

●図122-18 侵害品を発見した際の対応
侵害品を発見した際の対応【技術者のキャリア設計】エンジニア・技術者・専門家・ものづくり・製造業・経営論・人材確保・キャリアアップ・キャリア形成・ものづくり.com

特許を侵害された時に、
欧米企業は訴訟に持ち込むかライセンス交渉する比率が比較的高く
アジア系は基本的に穏便に済ませようとする交渉が中心です。
そして日本企業は、訴訟に持ち込むケースが極端に低く、
「何もしない」企業すらあります。

交渉が苦手な国民性と言ってしまえばそれまでですが、
折角の技術を活かせないのは
こんなところにも要因がありそうです。

ものづくり革新ナビには外国特許の専門家もいますから
相談して見てはどうでしょう?
http://www.monodukuri.com/specialists/profile/34

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戦略的な特許取得の重要性(2013年度版 第1章2節2(2))

2013年7月9日ものづくり白書を読み解く

2013年度版ものづくり白書第1章2節2(2)では、
戦略的な特許取得の重要性が説明されています。

図122-10を見ると、特許件数を重視している企業よりも
厳選して取得している企業の方が営業利益が増加傾向です。

●図122-10 特許取得戦略と営業利益
特許取得戦略と営業利益【技術者のキャリア設計】エンジニア・技術者・専門家・ものづくり・製造業・経営論・人材確保・キャリアアップ・キャリア形成・ものづくり.com

サンプル数がさほど多くないし、分散も不明なので
有意差の判断がつきかねますが、
多くの企業で特許取得に慎重になっているという話は耳にします。

●図122-11 技術伝播の影響が強い経路
技術伝播の影響が強い経路【技術者のキャリア設計】エンジニア・技術者・専門家・ものづくり・製造業・経営論・人材確保・キャリアアップ・キャリア形成・ものづくり.com

図122-11のように、
特許を通じて自社技術が外部に流出するため、
必要な特許のみ注意して出願することが
一般的になってきています。

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企業競争力の源泉である「技術・設備の維持・強化」(2013年度版 第1章2節2)

2013年7月7日ものづくり白書を読み解く

2013年度版ものづくり白書第1章2節2では、
企業競争力の源泉である「技術・設備の維持・強化」について解説しています。

前段のアンケート、で技術力に相当の自信を持っており、
事業競争力でも欧米韓国には互角以上の意識を持ちながらも
中国企業に対しては劣位と感じています。

その一つの要因と分析しているのが研究開発費です。
日本企業のGDP比研究開発費は
2001年のから1.4%から、2008年には2.8%まで増加しましたが、
2009年に下がり韓国に抜かれています。

また図122-4で分かるように、絶対額の指数では
日本の伸びに比較して中韓が飛躍的に増額していることが分かります。

●図122-4 企業部門の研究開発費の推移
企業部門の研究開発費の推移【技術者のキャリア設計】エンジニア・技術者・専門家・ものづくり・製造業・経営論・人材確保・キャリアアップ・キャリア形成・ものづくり.com

研究開発費が伸び悩んでいるだけでなく、
図122-7で分かるように
研究開発の期間も短期的なテーマが増えてきており、
長期的な競争優位性に不安があります。

●図122-7 研究開発期間の変化
研究開発期間の変化【技術者のキャリア設計】エンジニア・技術者・専門家・ものづくり・製造業・経営論・人材確保・キャリアアップ・キャリア形成・ものづくり.com

ひとつには人口減少局面に入り、
以前出てきた設備投資と同様に
市場収縮方向の国内よりも海外向けの研究開発が増えるのは、
理解せざるを得ないでしょう。

しかし、付加価値の源泉である開発が国内で減少し
短期的になっている電気機器業界は
これからかなり厳しい戦いになっていく危険性があります。

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米国の「製造業ルネサンス」の実態(2013年度版 第1章第2節コラム)

2013年6月29日ものづくり白書を読み解く

2013年度版ものづくり白書第1章第2節のコラムは、
米国の「製造業ルネサンス」の実態を解説しています。

下の図で分かるように、
中国の労働者賃金の上昇によって
米中の人件費格差は縮小し、
輸送費や管理のしやすさを考慮すれば
今や米国内の製造に競争力がありそうに思えます。

●アメリカ製造業回帰に注目が集まる背景
アメリカ製造業回帰に注目が集まる背景【技術者のキャリア設計】エンジニア・技術者・専門家・ものづくり・製造業・経営論・人材確保・キャリアアップ・キャリア形成・ものづくり.com

しかし白書では、海外拠点を米国に戻す動きが
キャタピラーやGEなど限定的であり、
もっと大規模な新規雇用が必要だと分析しています。

その原因として考えられるのは、
まず第一に、もはや中国生産はコストダウンが目的ではなく
中国そのものの巨大市場が目的であること。
第二に、近年の中国内生産量同大による習熟曲線により
中国の現場力が米国を上回っている事です。

これは他人ごとではなく、
日本も製造の現場を失って長い時間が経つと
復帰できなくなる危険性があります。

タイ洪水の際に、
タイ工場から作業者を連れてきて生産せざるを得なかった
ホンダの例が思い起こされます。

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TPPなどの経済連携を活用した立地環境の改善(2013年度版 第1章第2節コラム)

2013年6月27日ものづくり白書を読み解く

2013年度版ものづくり白書第1章第2節のコラムでは、
TPP周辺の環境と重要性が書かれています。

ご存知のように、本件では賛否両論が行き交っていますが、
この白書は経産省なので、完全に賛成の論調です。

一般的に新しいことを始める時は、
賛成が多くとも、既得権者が死に物狂いで反対するため
そちらがメディアに取り上げられ、
あたかも賛否相半ばのように見えたりします。
賛成者は死に物狂いになりにくいため、
ニュースの「絵」にならないのです。

しかも反対している人は、農業従事者よりも
その利権の恩恵を受けている人だったりします。

いずれ中国の食文化が豊かになり、農作物が不足し
日本などからの輸入に頼らざるを得なくなるという話も聞きます。

保護に頼るのではなく、自らの知恵を使って
農業の付加価値生産性向上を今から進め、
来たるべき農業輸出時代に備えるべきでしょう。

製造業で培った生産性向上の手法も
間違いなく利用できるはずです。
いや、利用しなければなりません。
ものづくり革新ナビを農業関係者も見て欲しいな。

TPPをそのための契機として利用してほしいものです。
もちろんソフトランディングのための施策は必須です。

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