ここ20年製造業苦難の時代が続いているが、
これは特殊な時代だったと思わなくてはいけない。
それまでの東西冷戦時代の日本の競合は欧米だった。
突然ベルリンの壁が崩壊し、
隣国に10億人の低賃金資本主義国家が生まれた。
賃金が20分の１だと生産性改善は効果を示さない。
しかしその後20年で賃金格差は5：1になった。
この差は生産性改善で十分対処できる。
むしろ中国の成長により、新たな市場の拡大と輸出競争力の低下が進み、
日本の現場力の相対的力が上昇している。
この状況を顧みず、全ての現場を海外に移した企業は
窮地に陥っている。
他国は移民政策で労働力を確保してきたが、
日本は地理的な関係でそれができず、
自国民を大事にするしかなかった。
ここからは自分の意見です。
日本の成長は明らかに1990年から停滞しているわけですが、
単にバブル崩壊とかたず、けずに
中国の資本主義化と結び付けることに気づきませんでした。
1945年の終戦と1990年のバブル崩壊、
45年のタイムシフト経営が可能かもしれません。
昨日参加したものづくり改善ネットワーク（MKN）の記念講演会ですが、
講師である東大藤本教授ならびに質疑応答で
貴重な話、主張がたくさんありましたので、
何回かに分けて記録しておきたいと思います。
しかしながら、本文は藤本先生らの確認を取っているわけではありませんので、
誤解、曲解が混じる危険性があります。
その点を斟酌の上参考にしていただくとともに、
あらためるべきはさっさと改めますので、
是非気軽にご意見を下さい。
以前より、ものづくり経営研究センターにおける「ものづくり」とは
付加価値情報の転写、流れであると定義しているわけですが、
「なぜ今就業者数の17％でしかない「ものづくり」なのか」という疑問に対して、
「サービス業への応用が可能だから」という意見でした。
例えばサービス業の典型であるスーパーマーケットでは、
売り場が極めて効率的に配置されている一方、
バックヤードではぐちゃぐちゃになっているケースがあり、
これは製造業の生産ラインとその前後のサプライチェーンの
関係にもありがちな例です。
トヨタなど超一流の現場を除けば、
必ず弱点、ボトルネックが存在し、
改善の余地があると言えます。
ここからは私の意見も混じりますが、
製造業の生産性が世界一流なのに対して、
日本サービス業の生産性は、
米国の半分とも言われます。
ずっと赤字続きだった米国政府の赤字が
クリントン時代にデミングの指導で一瞬黒字になるなど
改善の効果は決して製造業だけに限定されません。
今先進国に必要なのはサービス業の生産性向上である、と
ドラッガーも言い切っています。
ものづくりの改善プロセスを
何とかサービス業にも活用して
日本の成長につなげてほしいものです。
2年前に創業する時に
「ものづくり革新研究所」ではなく
「産業革新研究所」とした理由は
実はその辺を考えての事だったりします。
現時点でSEOを考えれば、
社名を「ものづくり革新研究所」もしくは
「ものづくり革新ドットコム」にしておくんだったなあ、と
思う事もあります。