2013年度版ものづくり白書第1章第2節3(2)では
デジタル化・モジュール化による製品寿命の短期化が説明されています。
皆さんご存知のように、
日本の電機業界は大手企業が苦戦しています。
他の製品分野に比べて電気製品は
機能がICの中に設計されてしまうため、
部品さえ購入してしまえば
比較的容易にほどほどの製品が実現できてしまいます。
下の図123-5は企業アンケートの結果ですが、
比較的グローバル競争力があると言われる
自動車、産業用機械に比べて、
電気機械はモデルチェンジの間隔が
極めて短くなっています。
●図123-5 製品の特徴と（※）寿命変化の関係（※次回モデルチェンジまでの平均年数）
私が学生の頃は
オーディオ製品が1年に2回モデルチェンジしていた時代で、
その厳しい環境で欧米のメーカーを置き去りにしたものです。
今はそのスピードに日本が付いていけなくなっています。
品質工学やプロジェクトマネジメントなどを効果的に使用し、
開発の生産性を向上する必要があります。
2013年度版ものづくり白書第1章2節2では、
企業競争力の源泉である「技術・設備の維持・強化」について解説しています。
前段のアンケート、で技術力に相当の自信を持っており、
事業競争力でも欧米韓国には互角以上の意識を持ちながらも
中国企業に対しては劣位と感じています。
その一つの要因と分析しているのが研究開発費です。
日本企業のGDP比研究開発費は
2001年のから1.4％から、2008年には2.8%まで増加しましたが、
2009年に下がり韓国に抜かれています。
また図122-4で分かるように、絶対額の指数では
日本の伸びに比較して中韓が飛躍的に増額していることが分かります。
●図122-4 企業部門の研究開発費の推移
研究開発費が伸び悩んでいるだけでなく、
図122-7で分かるように
研究開発の期間も短期的なテーマが増えてきており、
長期的な競争優位性に不安があります。
●図122-7 研究開発期間の変化
ひとつには人口減少局面に入り、
以前出てきた設備投資と同様に
市場収縮方向の国内よりも海外向けの研究開発が増えるのは、
理解せざるを得ないでしょう。
しかし、付加価値の源泉である開発が国内で減少し
短期的になっている電気機器業界は
これからかなり厳しい戦いになっていく危険性があります。
2013年度版ものづくり白書第1章第2節のコラムでは、
TPP周辺の環境と重要性が書かれています。
ご存知のように、本件では賛否両論が行き交っていますが、
この白書は経産省なので、完全に賛成の論調です。
一般的に新しいことを始める時は、
賛成が多くとも、既得権者が死に物狂いで反対するため
そちらがメディアに取り上げられ、
あたかも賛否相半ばのように見えたりします。
賛成者は死に物狂いになりにくいため、
ニュースの「絵」にならないのです。
しかも反対している人は、農業従事者よりも
その利権の恩恵を受けている人だったりします。
いずれ中国の食文化が豊かになり、農作物が不足し
日本などからの輸入に頼らざるを得なくなるという話も聞きます。
保護に頼るのではなく、自らの知恵を使って
農業の付加価値生産性向上を今から進め、
来たるべき農業輸出時代に備えるべきでしょう。
製造業で培った生産性向上の手法も
間違いなく利用できるはずです。
いや、利用しなければなりません。
ものづくり革新ナビを農業関係者も見て欲しいな。
TPPをそのための契機として利用してほしいものです。
もちろんソフトランディングのための施策は必須です。
ようやく第2節ですが、今DLしてみたら
6月10日更新と書いてありました。
どこが修正されたんでしょう。
読んだ人から指摘されたのでしょうか？
気になります。
2013年度版ものづくり白書第1章第2節は
「転換点に直面する我が国ものづくり産業の課題」です。
第1節の分析を元に課題を明らかにしていきます。
その1では立地環境の整備を考えます。
白書は、立地環境の悪化が
海外シフトを加速していると分析します。
その環境を国内要因と海外要因に分けて
アンケートした結果が図121-1です。
●図121-1 国内生産の縮小と海外生産シフト要因
国内要因は所謂6重苦に上がる内容です。
人口減少のトレンドは一朝一夕に変わりませんが、
為替問題は今後変化する可能性があり、
現にここ２か月ほど急激な上下動がありました。
一方の海外要因は、ポジティブな方向と見えます。
取引先の海外展開に合わせる形で進出し、
安い労働力を活用しながら
成長する市場に合わせて、
日系以外の現地需要を取り込めれば、
日本の高度成長期以上の拡大を達成することも可能です。
図121-2で見るように、
海外生産があってもなくても
今後の従業員数、設備投資額は減少していきます。
●図121-2 今後3年間の国内外での従業員数・設備投資見通し
海外に進出して旺盛な需要をとるか、
縮小していく国内市場で激烈な競争に勝ち抜くか、
二者択一のように見えて、、
実際には国内で勝つ実力のある企業だけが
海外でも成長できるようにも思います。
2013年度版ものづくり白書第1章第1節4のコラムでは、
コア技術の海外移管方針を分析しています。
海外生産においては
自社の技術ノウハウが他社に流出しないように注意が必要ですが、
自社の海外工場にそれを伝えないと、
競合との製品競争に勝てないというジレンマがあります。
海外工場は従業員の退社率が高いため、
どうしても技術も流出しやすいと言えます。
図1を見ると、3業界の中では電気機械が
コア技術の海外移管が最も進んでおり、
今後自動車の移管が進みそうです。
●図1 コア技術の海外移管方針
一方産業用機械でコア技術の移管が進んでいないのは、
まだ国内生産品の輸出でもコスト競争力を保てているため、
敢えて先端技術を海外に移管する危険を犯さなくても
良いポジションにいると想像します。
何も好き好んで技術を海外に出しているのではなく、
グローバル対応を進める中で
リスクを取って攻めていると見ましょう。
2013年度版ものづくり白書第1章第1節4では、
海外拠点機能の多様化について分析しています。
当初の海外展開は
コストダウン目的の生産が主で、
続いて成長が続く現地での販売が目的となりました。
図114-1を見ても、黄緑の現在機能としては、
量産、販売とアフターサービスが3本柱ですが、
今後拡充を考えているのは、
製品企画、設計、試作分野です。
●図114-1 バリューチェーンの機能別・海外展開見通し
現地での販売に力を入れると
現地の要望を取り込んだり、
消費地に近い場所で、フィードバックをもらいながら設計、試作しようとするのは
当然の流れと思えます。
このような流れを受けて図114-2では、
海外製品の水準が国内と同レベルあるいは以上との回答が
6割を超えています。
●図114-2 海外生産の技術水準と今後3年間の海外生産見通し
日本の製品が優秀だったのは、
均質な教育を受けた国民性もあったでしょうが、
何と言ってもたくさん生産することによる
習熟効果が大きかったのは違いないでしょう。
企画、研究、設計が海外に移れば、
そのプロセスでの習熟が進み、
生産以上に付加価値のあるこれらの分野でも
海外の競争力が高まるでしょう。
さすれば、さらに付加価値の高い事業戦略分野の
能力を磨いておく必要がありそうです。
あ、あくまで平均データをもとにした一般論です。
あなたの企業、部門については
環境を良く分析して、個別に判断する必要があります。
2013年度版ものづくり白書第1章第1節のコラムでは、
中小・中堅企業が海外進出する際の課題を分析しています。
自動車の国内販売が減少傾向にあり、
海外からの輸入部品使用が一般的ななる流れの中で、
図2のように従来の系列が崩れて
中堅中小も複数の受注、発注先の確保が必要になってきました。
●図2 ピラミッド型構造の変化（受注系列の変化）
これはこれまで不要だった営業機能、営業戦略が必要になったことを表します。
また自らが海外に進出する場合の課題としては
図3のように現地マネージャーの確保を挙げる企業が
規模の小さいところを中心に多いようです。
●図3 中堅・中小企業が海外進出する際の課題
今年3月に開いたものづくり革新ナビの1周年記念で
講演いただいた岸本先生のお話では、
日本で好調な中小企業は海外でも成功し、
営業担当のアレンジ能力が強みになっている例が多いとのことでした。
困難はあろうとも誠実に粘り腰で対応する
日本企業の姿が思い浮かびます。
2013年度版ものづくり白書第1章第1節3（2）では、
電気機械の最終製品の低調さに対比して
部品業界の好調さが分析されています。
図113-11を見ると、部品業界の従業員数は
国内でほぼ横ばい、海外では大幅な増加
ここ10年でもやや増加基調となっており、
市場に受け入れられている様子がうかがえます。
●図113-11 電気機械サプライチェーン【部品】の従業者数推移
前回見たように日本電気機器最終製品は
海外でも低下傾向にあることと考え合わせると、
日本メーカーの電気部品はそれ以外の
例えば海外の組立メーカーなどに
購入されていると考えられるのです。
IPhoneの中は日本企業製部品でいっぱい
というのも、この状況の表れでしょう。
また同白書第1章第1節3(3)では、
自動車部品業界での企業規模の違いによる景況の差を分析しています。
図113-15、17、19はそれぞれ自動車部品業界の
ティア1（資本金50億円以上）、ティア2（3億円超50億円未満）、
ティア3（3億円未満）と呼ばれる企業の
従業員数推移を示しています。
●図113-15 自動車サプライチェーン【部品ティア1】の従業者数推移
●図113-17 自動車サプライチェーン【部品ティア2】の従業者数推移
●図113-19 自動車サプライチェーン【部品ティア3】の従業者数推移
歴然としてお分かりのように
いずれも国内顧雍が維持され、
海外従業員数が伸びているのは共通で
規模の大きい企業ほど海外に展開しています。
気が付いたのは、
いずれのグラフでも海外人員がリーマンショック以前の
2007年に一旦減少していることです。
ここに掲載していない設備投資は
2008年から2009年に大きく落ち込んでいるのに、
旺盛な設備投資が続いていた2007年の
従業員減少は何を意味しているのでしょう？
誰か教えてください。
2013年度版ものづくり白書第1章第1節3では、
製造業の海外展開について分析しています。
ここだけで15ページもあるので、
何回かに分割して見てみましょう。
図113-1を見ると、海外現地生産する日本企業の割合は上昇しており、
2012年で加工型製造業が73.1%、素材型製造業で68%となっています。
●図113-1 海外現地生産を行う企業の割合（製造業）
加工型がやや高いのは消費地との距離の関係と
必要とされる熟練度が比較的低いこと、
企業規模が素材型よりも大きいことが想定されます。
加工型製造業の中でも自動車と電気機器では様子が違います。
図113-2は自動車最終製品の設備投資推移であり、
ここ15年で国内投資が4割に落ち込む中、
海外は約2倍に増加しており、
海外志向が鮮明です。
●図113-2 自動車 サプライチェーン【最終製品】の設備投資推移
一方図113-4で示す電気機器の設備投資は、
国内が3分の1で、海外も減少しています。
●図113-4 電気機器 サプライチェーン【最終製品】の設備投資推移
ここでも、摺合せ型の自動車組み立てと、
モデュラー型になった電気機器の差が表れています。
日本人が最も得意とするのは、
部品点数千点～1万点の製品の量産化という説もあり、
自動車がまさにこのスイートスポットに的中しています。
大型飛行機や有人ロケットも摺合せ製品ですが、
部品点数が上記を超えており、
今後どうなるかが注目されます。
