2013年度版ものづくり白書第1章第2節2P82のコラムでは、
設備投資の促進に向けた支援策が説明されています。
前節で解説されたように、
国内の設備投資の低迷および旧式化が
日本の競争力を低下させているとい判断で、
政府はH24年度補正予算で
「円高・エネルギー制約対策のための先端設備等
投資促進事業費補助金（予算総額は2,000億円）」を
措置し、605件が採択されました。
これによる補助金は1280億円ですから
使いきれなかったことになります。
内容を精査していないため、
その有効性を確信することはできませんが、
それなりの波及効果が期待されます。
しかし超赤字国家予算の中での政策ですから
将来の税収が相当の確率で見込まれないと
財政破たんへの確実な一歩となります。
収入源への投資は、
無駄な道路建設よりはかなりましであり、
できれば新興国への輸出競争力が向上する
補助金となって欲しいものです。
2013年度版ものづくり白書第1章第2節2(5)では、
日本の設備優位性の低下に関して説明しています。
前にも書きましたが、近年の日本製造企業の設備は
国内よりも海外に対してより多く投資されてきています。
図122-24は日米韓の民間設備投資額を比較しています。
●図122-24 各国の民間設備投資の推移
90年との比較で、韓国は5倍近く、
米国でも2.37倍となっているの対し
日本は0.72倍で、
山谷もなく、ほぼ一様に下落しています。
2013年度版ものづくり白書をメディアが取り上げた際には、
この部分を最も焦点としていたようで、
だから低迷している、もっと増やそう、
という論調だったように聞こえました。
日経ビジネス最新号でも
日本の優秀な人材が海外に流出しているという記事がありました。
減退していく年齢構造はいかんともしがたいですが、
人材や投資をぐっと引き寄せるような
魅力的な産業/製品を提示したいものです。
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2012/pdf/honbun01_01_00.pdf
図113-4を見ると大企業の3分の2は、海外生産しているのに対し、
中小企業は20%に過ぎず、国内に取り残されている様子が見えるが、
今後の設備投資地域を答える図113-5では、企業規模に寄らず海外に進出する意向を示しています。
製造業が関連するM&Aは05年をピークに減少しており、
その内訳は7割が国内企業同士のM&Aとなっています。
対外的には日本製造業者が海外企業をM&Aする件数が逆の件数を倍以上となっており、
為替の影響も考えられるので円安傾向となった’12年、’13年の動向変化が楽しみです。