製造業教育関係者からの相談

2019年11月16日エンジニアのキャリアデザイン

先週技術教育に関心のある方々向けに「技術者を育てる現代版教育体系の作り方」というWebセミナーを企画したところ、40名もの応募があり終了後のアンケートでも予想を超える好評で恐縮しました。セミナーの中でも「技術者教育は他の企業内教育と比較して難しい」というお話をしましたが、それを実感している人が非常に多いことが改めて分かります。
さらに30分の教育相談を提示したところ、数社の方にご希望いただきました。
共通する課題がありそうでしたので、(当然ですが)実名は避けてポイントを紹介します。

小企業なので技術教育の仕組みが全くない

40名ほどの規模でしたので、当然しっかりした教育の仕組みが整っている企業はほとんどないと思われます。しかしそれで良いわけではなく、とにかく一歩目を踏み出すことが大事です。特に一人では心理的にもキツいので、初めに社長に声をかけて、最低二人の「技術教育委員会」を作ります。
次に第一回技術教育委員会では、社長にも入ってもらって「全社教育方針」を作ります。そんなに独自性がなくても良いでしょう。「当社は人材教育をもって競争力ある製品の設計および生産を実現する」とか、「当社の成長に人材の育成は必要不可欠であり、これに注力する」とか、ある意味当たり前の内容でも良いと思います。間違っても「すべてに優先して人材を教育する」など、実行できない方針を掲げると、かえってまずいことになります。
ついでに現実的な教育予算枠を設定しましょう。教育費は多いほど効果も上がるでしょうが、教育に時間をかけるほど通常業務時間が減るというジレンマがありますし、予算を掛けるにしても限度があります。上場企業+アルファの経理勘定科目で人的費用に占める教育費の比率は平均0.3%程度というデータがあります。人的費用に2億円払っている企業なら、60万円ということになります。中小企業でも何とか捻出できる金額ではないでしょうか?とにかく60万円を枠として社長から約束してもらい、これをいかに効果的に使うかを委員会で考えます。
委員会も隔月1時間で良いので、1年分の日程を決めてしまいましょう。年間6時間くらいなら何とかなります。何とかしましょう。そこでも無理な計画は立てずに、現状の整理から初めて、弱点を補強するか、強みを伸ばすか、PDCAを回しながら少しずつ進化させていきましょう。
とはいえ40名で60万円は、一流の講師を呼んだりするとあっというまに使い切ってしまいます。そこは通信教育、映像教材、Web講座などを組み込むことで大幅に費用を節減することが可能になります。まだまだ開発途上ですが、注目したいですね。

個人単位の設計業務で一体感がない

機械設計の受託会社ですが、個人単位の業務のため、発注元との関係が強くなって退社することも多いところが課題でした。退職を防ぐには、個人事業では実現できない何らかのメリットを提示する必要があります。例えば、前項の技術教育委員を募って、複数人で計画を立ててもらう、設計生産性向上プロジェクトを立ち上げてメンバー会議を定期的に実施するなどが考え付きます。
そして基礎的な設計法の教育しか実施していなかったようなので、最先端設計ツールや、設計している製造設備や最終製品など応用技術の先端講座教育も提案しました。こちらも有名講師を呼んだのでは費用がかさみますから、Webの活用は非常に効果的だと思います。

皆さんのお話を聞いて、技術者教育の必要性をひしひしと感じ、ここは私も頑張らねばと思いを新たにしました。

もの(製品)の概念の再整理(2013年度版 第1章第3節1)

2013年8月17日ものづくり白書を読み解く

2013年度版ものづくり白書第1章第3節1では、
もの(製品)の概念を再整理しています。

もともとメカの集合体であった自動車ですら
近年は機能の大半をソフトウェアで実現し、
さらにはメカの代表だったブレーキですら、
ソフトウェア(電子)制御になっています。

ましてや小型PCともいえるスマホでは、
ハードはいくつかのデバイスにとどまり、
それらを制御するソフトウェア(アプリ)によって
あらゆる機能が提供されます。

ここに至ると「もの」づくりの概念を再構成する必要が生じます。
「もの」が「物体」ではなく、機能、ベネフィットであるなら
サービスとの違いが曖昧になってきます。

これは改めるまでもなく近年よく言われていることではありますが、
旧来の設計ではまずメカを設計して、電子制御を設計し、
最後のステップでソフトウェアで何とかする(?)
という手順が多いようです。
技術者の序列もこの順でソフトエンジニアは
最下級(?)とか以前は卑下していました。

最近はどうでしょう?
それともあれは私が勤めていた会社だけの話だったでしょうか?

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デジタルとアナログ(2013年度版 第1章2節コラム)

2013年8月10日ものづくり白書を読み解く

2013年度版ものづくり白書第1章2節のP93-94にかけて
「デジタルとアナログ」というコラムが掲載されています。

日本はアナログに強く、デジタルで弱いという
よく言われるパターンの論調です。
ここではさらに、先端アナログ分野も多いので、
ここでしっかりリードしましょうという結論です。

しかし真のアナログ調整分野は手間がかかり
市場が拡大しにくいので、
ここだけに固執するのはいかがなものでしょう?

自然社会はすべてアナログなので、
生まれながらのデジタル技術はありません。
最終的にデジタル動作するLSIも
アナログプロセスであるフォトリソの
ばらつきを考慮しながら設計するはずです。

一旦デジタルになってしまえば
日本人の優位性は少なくなりますが
そこに至るまではアナログなのです。

よく言われるように、DVDやカーナビのデジタルも
初め作ったのは日本人です。
多くの要素技術を短期間に有用な統合技術にまとめあげるのは
やはり共同意識、共通認識の強い日本人向きのプロジェクトでしょう。
そのアドバンテージを活かす戦略のなさが
その後の製品シェア急落の原因です。

インテルやマイクロソフト、クアルコムといった
一旦自分たちが作った技術は
しっかりと長期的に利益を確保する
戦略的活動が素晴らしい。

日本であれば、ファナックでしょうか。

ところで「ものづくり革新ナビ」で紹介している技法群も
言ってみれば暗黙知だったノウハウを
技法という形でフレームワーク化したものと言えます。

日本人は器用なので
そんなフレームがなくても何とかなる場合もあるでしょうが、
デジタル部品の組み合わせの方が
早くロバストに結果を出すことができます。

新興国が習得したらヤバイなあと、
良く思う今日この頃です。

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素材メーカー競争力の背景(2013年度版 第1章第2節3(3))

2013年7月29日ものづくり白書を読み解く

2013年度版ものづくり白書第1章第2節3(3)では
完成品メーカーよりも素材、部品メーカーの方に
好業績企業が多い点について
素材メーカー競争力の背景が解説されています。

その理由として、日本の完成品メーカーに
鍛えられてきたと説明されています。
図123-7を見ると、確かに他国と比べて
その傾向が出ています。

●図123-7【自動車】の取引先完成品メーカー特徴
【自動車】の取引先完成品メーカー特徴【技術者のキャリア設計】エンジニア・技術者・専門家・ものづくり・製造業・経営論・人材確保・キャリアアップ・キャリア形成・ものづくり.com

さらにここでは示しませんが、
電機産業よりも自動車産業の方が
この傾向は顕著です。

今後海外に素材を販売する場合は、
この状況は通用せず、
価格競争に巻き込まれる危険性が白書では指摘されています。

一方3月にものづくり革新ナビ1周年記念で講演していただいた
敬愛大学の岸本先生によれば、
アジアに展開した日本の中小企業は、
顧客製品全体に対するコーディネートが競争力になっているといいます。

競合の強み=安かろう悪かろうと同じ土俵上で戦うのではなく、
あくまで自社の強みを活かした戦略にこだわりたいものです。

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製品寿命の短期化(2013年度版 第1章第2節3(2))

2013年7月25日ものづくり白書を読み解く

2013年度版ものづくり白書第1章第2節3(2)では
デジタル化・モジュール化による製品寿命の短期化が説明されています。

皆さんご存知のように、
日本の電機業界は大手企業が苦戦しています。
他の製品分野に比べて電気製品は
機能がICの中に設計されてしまうため、
部品さえ購入してしまえば
比較的容易にほどほどの製品が実現できてしまいます。

下の図123-5は企業アンケートの結果ですが、
比較的グローバル競争力があると言われる
自動車、産業用機械に比べて、
電気機械はモデルチェンジの間隔が
極めて短くなっています。

●図123-5 製品の特徴と(※)寿命変化の関係(※次回モデルチェンジまでの平均年数)
製品の特徴と寿命変化の関係_次回モデルチェンジまでの平均年数【技術者のキャリア設計】エンジニア・技術者・専門家・ものづくり・製造業・経営論・人材確保・キャリアアップ・キャリア形成・ものづくり.com

私が学生の頃は
オーディオ製品が1年に2回モデルチェンジしていた時代で、
その厳しい環境で欧米のメーカーを置き去りにしたものです。

今はそのスピードに日本が付いていけなくなっています。
品質工学やプロジェクトマネジメントなどを効果的に使用し、
開発の生産性を向上する必要があります。

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設備投資の促進に向けた支援策(2013年度版 第1章第2節2 コラムP82)

2013年7月15日ものづくり白書を読み解く

2013年度版ものづくり白書第1章第2節2P82のコラムでは、
設備投資の促進に向けた支援策が説明されています。

前節で解説されたように、
国内の設備投資の低迷および旧式化が
日本の競争力を低下させているとい判断で、
政府はH24年度補正予算で
「円高・エネルギー制約対策のための先端設備等
投資促進事業費補助金(予算総額は2,000億円)」を
措置し、605件が採択されました。

これによる補助金は1280億円ですから
使いきれなかったことになります。

内容を精査していないため、
その有効性を確信することはできませんが、
それなりの波及効果が期待されます。

しかし超赤字国家予算の中での政策ですから
将来の税収が相当の確率で見込まれないと
財政破たんへの確実な一歩となります。

収入源への投資は、
無駄な道路建設よりはかなりましであり、
できれば新興国への輸出競争力が向上する
補助金となって欲しいものです。

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設備優位性の低下(2013年度版 第1章第2節2(5))

2013年7月12日ものづくり白書を読み解く

2013年度版ものづくり白書第1章第2節2(5)では、
日本の設備優位性の低下に関して説明しています。

前にも書きましたが、近年の日本製造企業の設備は
国内よりも海外に対してより多く投資されてきています。

図122-24は日米韓の民間設備投資額を比較しています。

●図122-24 各国の民間設備投資の推移
各国の民間設備投資の推移【技術者のキャリア設計】エンジニア・技術者・専門家・ものづくり・製造業・経営論・人材確保・キャリアアップ・キャリア形成・ものづくり.com

90年との比較で、韓国は5倍近く、
米国でも2.37倍となっているの対し
日本は0.72倍で、
山谷もなく、ほぼ一様に下落しています。

2013年度版ものづくり白書をメディアが取り上げた際には、
この部分を最も焦点としていたようで、
だから低迷している、もっと増やそう、
という論調だったように聞こえました。

日経ビジネス最新号でも
日本の優秀な人材が海外に流出しているという記事がありました。

減退していく年齢構造はいかんともしがたいですが、
人材や投資をぐっと引き寄せるような
魅力的な産業/製品を提示したいものです。

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特許権の活用(2013年度版 第1章第2節2(2))

2013年7月10日ものづくり白書を読み解く

2013年度版ものづくり白書第1章第2節2(2)では、
特許を通じた技術漏洩と特許権の活用状況が説明されています。

図122-17を見ると、
保有技術のライセンス供与に関して
日本企業のスタンスが特有のものであることが分かります。

●図122-17 ライセンス供与に対するスタンス
ライセンス供与に対するスタンス【技術者のキャリア設計】エンジニア・技術者・専門家・ものづくり・製造業・経営論・人材確保・キャリアアップ・キャリア形成・ものづくり.com

欧米やアジアの企業はライセンス供与に積極的ですが
日本企業の8割近くは売り込み活動をしていません。

これが戦略的にノウハウを隠匿する意思によるなら良いのですが、
単なる無策の結果であれば危険な兆候です。

折角高度な自社技術を持っているのであれば、
例えば妹尾先生が名付けた「逆ハンバーガーモデル」で
ごく一部を除いてライセンスを広く供与し、
競争を避けて高い利益率を確保しながら
他社の力を利用して市場拡大を図るなど
戦略的に特許を利用したいものです。

また図122-18では3地域3様のスタンスが見えます。

●図122-18 侵害品を発見した際の対応
侵害品を発見した際の対応【技術者のキャリア設計】エンジニア・技術者・専門家・ものづくり・製造業・経営論・人材確保・キャリアアップ・キャリア形成・ものづくり.com

特許を侵害された時に、
欧米企業は訴訟に持ち込むかライセンス交渉する比率が比較的高く
アジア系は基本的に穏便に済ませようとする交渉が中心です。
そして日本企業は、訴訟に持ち込むケースが極端に低く、
「何もしない」企業すらあります。

交渉が苦手な国民性と言ってしまえばそれまでですが、
折角の技術を活かせないのは
こんなところにも要因がありそうです。

ものづくり革新ナビには外国特許の専門家もいますから
相談して見てはどうでしょう?
http://www.monodukuri.com/specialists/profile/34

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戦略的な特許取得の重要性(2013年度版 第1章2節2(2))

2013年7月9日ものづくり白書を読み解く

2013年度版ものづくり白書第1章2節2(2)では、
戦略的な特許取得の重要性が説明されています。

図122-10を見ると、特許件数を重視している企業よりも
厳選して取得している企業の方が営業利益が増加傾向です。

●図122-10 特許取得戦略と営業利益
特許取得戦略と営業利益【技術者のキャリア設計】エンジニア・技術者・専門家・ものづくり・製造業・経営論・人材確保・キャリアアップ・キャリア形成・ものづくり.com

サンプル数がさほど多くないし、分散も不明なので
有意差の判断がつきかねますが、
多くの企業で特許取得に慎重になっているという話は耳にします。

●図122-11 技術伝播の影響が強い経路
技術伝播の影響が強い経路【技術者のキャリア設計】エンジニア・技術者・専門家・ものづくり・製造業・経営論・人材確保・キャリアアップ・キャリア形成・ものづくり.com

図122-11のように、
特許を通じて自社技術が外部に流出するため、
必要な特許のみ注意して出願することが
一般的になってきています。

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企業競争力の源泉である「技術・設備の維持・強化」(2013年度版 第1章2節2)

2013年7月7日ものづくり白書を読み解く

2013年度版ものづくり白書第1章2節2では、
企業競争力の源泉である「技術・設備の維持・強化」について解説しています。

前段のアンケート、で技術力に相当の自信を持っており、
事業競争力でも欧米韓国には互角以上の意識を持ちながらも
中国企業に対しては劣位と感じています。

その一つの要因と分析しているのが研究開発費です。
日本企業のGDP比研究開発費は
2001年のから1.4%から、2008年には2.8%まで増加しましたが、
2009年に下がり韓国に抜かれています。

また図122-4で分かるように、絶対額の指数では
日本の伸びに比較して中韓が飛躍的に増額していることが分かります。

●図122-4 企業部門の研究開発費の推移
企業部門の研究開発費の推移【技術者のキャリア設計】エンジニア・技術者・専門家・ものづくり・製造業・経営論・人材確保・キャリアアップ・キャリア形成・ものづくり.com

研究開発費が伸び悩んでいるだけでなく、
図122-7で分かるように
研究開発の期間も短期的なテーマが増えてきており、
長期的な競争優位性に不安があります。

●図122-7 研究開発期間の変化
研究開発期間の変化【技術者のキャリア設計】エンジニア・技術者・専門家・ものづくり・製造業・経営論・人材確保・キャリアアップ・キャリア形成・ものづくり.com

ひとつには人口減少局面に入り、
以前出てきた設備投資と同様に
市場収縮方向の国内よりも海外向けの研究開発が増えるのは、
理解せざるを得ないでしょう。

しかし、付加価値の源泉である開発が国内で減少し
短期的になっている電気機器業界は
これからかなり厳しい戦いになっていく危険性があります。

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